東かがわ市議会 2020-09-16 令和２年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年09月16日
まず、空き家対策で最初に重要なことは、空き家状況の把握であります。現状においては、市が市内の空き家状況を十分に把握できていないという課題もあり、老朽危険空き家対策としても、そして利活用を促進するためにも、まずはその現状を把握することが必要でございます。関係課間で相互に連携し、改めて空き家の実態調査を行うなど、現状把握に努めてまいります。
まず、空き家対策で最初に重要なことは、空き家状況の把握であります。現状においては、市が市内の空き家状況を十分に把握できていないという課題もあり、老朽危険空き家対策としても、そして利活用を促進するためにも、まずはその現状を把握することが必要でございます。関係課間で相互に連携し、改めて空き家の実態調査を行うなど、現状把握に努めてまいります。
４番目、全ての町営住宅の空き家状況の報告と入居募集時期を明らかにされたいということであります。これについては、私は、町の資産管理の問題と人口減少対策の問題、また、貧困対策の問題がこの裏には包含をされているというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いします。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（山神 猛君） 町長。 ○町長（片岡 英樹君） お答えいたします。
今後につきましても、地域改善向け改良住宅や一般公営住宅の入居率や空き家状況、老朽化や耐震性の不足等の問題による建てかえや個別改善を行う場合の移転先確保等を総合的に判断するとともに、地域や関係団体と協議を行いながら、住宅の管理運営に努めてまいりたいと考えております。
まず、最初に伺っておきたいのは、本市の空き家状況の把握についてですが、これまで調査を行ってきた結果について、軒数とかあるいは老朽化の程度などの分析も踏まえたものがあればお聞きしておきたいと思います。
現在、三豊市の空き家状況において、特に島での空き家状況が気になるところでございます。島での空き家は、こちらの市内というよりは、ますます増加の傾向が高いというふうに考えられますが、空家等対策特別措置法での適用により、危険家屋のため解体や除去など強制執行の場合、市民の負担は余りにも大きいものになり得ると思われます。
人口減少に伴う空き家の増加は、防犯、防災などさまざまな点で全国的に社会的な問題になっていて、坂出市も例外ではなく、総務課では市内の空き家状況を調査し、今後の対策に備えているところだと思います。
まずは、空き家の実態調査を実施し、本市の空き家状況などを把握、分析してまいります。それらを踏まえ、本市空き家対策の次なる一歩となるよう、空き家等対策計画を策定してまいります。
町内の空き家状況は把握できているのでしょうか。災害があったときにわかりやすい、連絡網とかマニュアルなど作っているのでしょうか。 ○議長（片岡 英樹君） 答弁、町長。 （「はい」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） 現在、町内の空き家の状況については全てを把握しているという状況にはございません。
２点目の１月募集につきましては、空き家状況により募集ができなかったものであります。空き家募集は、年４回を予定しており、最近の空き家募集の回数は、本年度は２回、平成21年度と平成20年度は、ともに３回となっております。
この計画スケジュールでは、建てかえについて平成26年度以降の計画の中で検討するということになっておりますが、当団地は利便性がよく、立地条件に恵まれていることから、財政状況、空き家状況などを勘案しながら建てかえの時期について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市営住宅の空き家状況と住宅を新たに建設する考えについて。 1. 市営住宅への入居を抽選回数により優先する方法について。 1. 住宅管理費中の負担金、補助金の内訳について。 1. 翠山荘跡地利用の考えについて。 1. 合併処理浄化槽設置補助金をふやす考え及び下水道区域との負担額の比較について。 1. 平成15年度における農業振興の主な特徴について。 1.
本市において、さきのマスタープラン策定以降、県営住宅の状況や民間住宅の建設及び空き家状況、また社会経済情勢や本市における将来人口予測など変化が見られ、また、駅周辺の開発状況や線引きの見直し等も進んでおりますことから、今後、公営住宅等に対する需要や民間賃貸住宅状況など、地域の実情を踏まえ、住宅ストックの活用の理念と目標設定を行い、今後は中長期におけるストックの総合的活用を図るため、国庫補助事業の採択条件
市営住宅の空き家状況から募集にかかるまでのスケジュールについて。 1. 市営住宅の空き家募集に対する入居希望者の状況について。 1. 住宅管理水質検査を行う住宅について。 1. 市営住宅維持管理委託料の内容とファクシミリ保守点検委託料の必要性について。また、ファクシミリとパソコンの普及との整合性について。 1. 県が実施している高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度への対応について。 1.
現在の市街地及び市全体についての空き家状況につきましては、市街地の数字は把握できておりませんが、本市全体で申し上げますと、平成10年度の住宅・土地統計調査では、総数２万2,980戸のうち3,490戸で、約15％が空き家となっております。
次に、同和地区内における現在の公営住宅、改良住宅の空き家状況についてでありますが、川津地区では44戸のうち７戸、西庄地区140戸のうち３戸、昭和団地16戸のうち０戸であります。今後こうした空き家の一般公募につきましては、さきの反省の上に立ち行政としての主体性を持って方法論を十分に調査、研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
そこで、本市内の公営住宅の空き家状況についてお尋ねをいたします。 次に、事実上空き家状態となっている住宅については、どのように処置しているのかもあわせてお尋ねいたします。 次に、保育所の民営化についてであります。 平成８年２月に本市の新しい行政改革大綱が定められました。これに基づき、同年９月３日に行財政改革特別委員会が開催されて、32項目に及ぶ重点項目が策定されております。
次に、市営住宅についてでありますが、各団地の空き家状況につきましては、平成９年６月１日現在、宮下団地17戸、三谷団地２戸、下津・東丸山・高屋・大池団地につきましては各１戸、合計23戸となっており、見卓ほか７団地は空き家がございません。家賃の滞納額につきましては、平成７年度末現在におきまして3,280万8,680円であります。